長野県議会 2022-12-09 令和 ４年１１月定例会本会議－12月09日-05号
人口減少、国内需要減少が明確に見えている中で、中小企業も新たな販路拡大のための海外展開が必要とされる時代になりつつあります。 また、中小企業庁の資料によると、海外進出を行っている企業とそうでない企業の生産性を比較すると、海外展開をしている企業のほうが生産性が高いという数字もあります。
人口減少、国内需要減少が明確に見えている中で、中小企業も新たな販路拡大のための海外展開が必要とされる時代になりつつあります。 また、中小企業庁の資料によると、海外進出を行っている企業とそうでない企業の生産性を比較すると、海外展開をしている企業のほうが生産性が高いという数字もあります。
米の国内需要減少の一方で、義務ではないミニマム・アクセス米を、需要の約１割に及ぶ77万トン、毎年日本は輸入し続けております。この輸入は中止すべきだと考えます。米が余っているのに輸入を続けるというのは、愚の骨頂だと言わなければなりません。 米価下落の問題の本質は、さきに言ったように、政府が米価を維持しようとせず、市場任せにしていることにあります。このままだと農業をする人もいなくなります。
国内需要減少への対応として海外需要を取り込みたい食品企業の戦略が明確にあるといえる。 また、日本の農産物貿易の構造も変化しており、輸入の相手先はアメリカ等ではなく中国や韓国やタイなどアジアがふえている。アメリカ側では、貿易構造の変化による付加価値の高い最終製品の輸出でもうけようとしたら、日本はアメリカからではなくほかの国から買うようになっていると分析している。
さらに、主食用米の国内需要減少が反映されていないなど、現状の経済消費実態と乖離した分析となっております。よって、国の試算手法に基づいた県内農林水産業の生産減少額13.2億円から19.2億円という数字は、正確性に欠け、問題の多いものになっていると思います。 国は、国民の批判をかわすために、影響をわざと過小評価する試算手法を示しているのではないでしょうか。